令和2年10月28日に開催された松山市の産業経済分科会では、主に決算に関する議題が取り上げられた。
この日、分科会の臨時主査を務めた田坂信一委員より、「本日の出席委員中、私が年長の委員でありますので、主査が互選されますまでの間、臨時主査を務めさせていただきます」との挨拶があった。主査として長野昌子委員が選出された後、認定第１号として令和元年度の松山市一般・特別会計決算が審査されることとなった。
決算の審査にあたっては、各議題ごとに質疑が行われた。大塚啓史委員は国際交流費について、具体的な事業実績を尋ねた。芳野昌宏国際交流課国際交流担当課長は、令和元年度の実績として、教育機関への専門家派遣や冊子作成を行ったことを示した。結果、希望のあった小学校5校への専門家派遣を実施しているとのこと。この事業は、今後も継続する予定であり、地域内での国際理解を促進していく考えだ。
また、産業経済分科会では、労働福祉団体貸付金事業に関する議題も議論された。佐伯文男地域経済課長の報告によれば、令和元年度の融資状況は良好で、目標額を大幅に上回り、成長を示している。特に、教育資金や住宅資金に対して多くの申請があり、地域の経済発展に寄与したとの見解が示された。
競輪事業特別会計についても重要な報告があった。樋ノ口出見競輪事務所次長は、コロナウイルスの影響での開催中止日数とその影響について説明した。年初からの感染拡大による無観客開催や中止が相次ぎ、収入が計画を大幅に下回った。記念競輪では約30億円の収入減少が予測されているという厳しい状況であり、業界全体の明るい見通しが求められている。
最後に、長野昌子主査は、「本件は、了承することに御異議ありませんか」と確認し、全ての付託案件は無事に了承された。今後、11月11日に開催の決算特別委員会にて、主査報告が行われる予定である。