松山市議会は12月17日、令和２年12月定例会を開催し、重要な議案を審議した。特に、令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）や新型コロナウイルスの感染対策に関する請願が話題に上った。
まず、令和２年度一般会計補正予算については、田中教夫市民部長が、歳出の補正内容を詳細に説明した。これに伴い、補正予算に対する質疑が行われ、特に幼稚園トイレ改修に関する費用が高い理由に疑問の声が上がった。これに対し、田中部長は、施設の条件や必要な設備について説明し、高級な便器や特別の発注が必要な点を強調した。
次に、新型コロナウイルスに関連する請願第22号が議題となり、委員からの意見が活発に交わされた。太田市民福祉委員長は、「医療機関でのＰＣＲ検査の充実を図ることが重要」と述べ、地域の感染拡大を防ぐ対策を講じるべきと強調した。堀江保育園の運営委託についても議論がなされ、民間委託の是非が問われた。市民からは、「公立の保育所で市が責任を持つべき」との意見も寄せられた。
また、補正予算に関しては、特にコロナ禍影響を受けている支援内容、具体的には、児童扶養手当の受給者への給付事業などが話題となり、下水道や介護などの特別会計も考慮された。議員からは、「激しい収入減少に直面している世帯への補償の必要性」についても確認された。
さらに、文教消防委員会や市民福祉委員会の報告が行われ、一般会計補正予算が全会一致で可決された。一方、日本学術会議会員の任命拒否に関する意見書案は、少数賛成で否決された。
最後に、野志克仁市長が挨拶し、議会の進行の中で重要な役割を果たしてくれた議員や市民への感謝の意を示した。引き続き新型コロナウイルス対策に注力し、市民生活の安定を図る考えを伝えた。