令和2年第4回松山市議会定例会が9月29日、開催された。議題には約20の議案や請願が上がり、特に、新型コロナウイルス関連の対策や最低賃金の改善が議論の中心であった。
まず、議案第77号の令和2年度松山市一般会計補正予算が審議された。これは、市民生活を支えるための緊急対策が必要とされ、新型コロナウイルス感染症への対応が求められている。この予算には57億7,954万6,000円が計上され、前年同期比34.78％増となるが、議員からはその使用目的について、より具体的な説明を求める声が上がった。
「市民の生活を守るために、感染拡大防止策を徹底する必要がある」と野志 克仁市長が強調したが、議員からは「経済支援策がもっと強化されるべき」との意見も寄せられた。市民福祉委員会の太田 幸伸委員長は、新型コロナウイルス感染症対策として提出された補正予算の重要性を認めつつ、詳細な内訳の周知を求めた。
次に、請願第16号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」が議題に上がった。この請願は、愛媛県が全国で最も低い最低賃金790円であることを背景に定められており、「最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強調されたが、議会内では賛否が分かれる議論となり、最終的には不採択となった。
また、請願第20号「松山市猫不妊・去勢手術補助事業予算増額の請願」は、多くの議員が賛成し採択された。田渕 紀子議員は、猫の過剰繁殖を抑制するためには行政の持続的な予算支援が必要不可欠であると発言。
この日の議会では、他にも多くの議案が同意され、無事に終了した。野志市長は、さらなる市民生活の向上に向けた取り組みを強調しつつ、議員らの意見を受け止めて経営改善策に努めたいと述べた。