令和4年12月21日、松山市議会第7回定例会が開かれた。
本日の議題は、会議録署名議員の指名から始まり、複数の補正予算議案が一括で審議された。出席議員の発言に基づき、特に重要視されたのは「令和4年度松山市一般会計補正予算（第8号）」であり、これには地域における複数支援策が盛り込まれているとされ、その内容が注目されている。
質疑応答では、議員達が経済支援に関する具体的な意見を交わし、近年の物価高及び燃料コストの急増に伴う影響について議論が深まった。「生活支援策の充実が求められている。特に、運送業や小規模事業者への直接支援を考慮すべきだ」との声が上がる中、野志克仁市長は、既存の支援策に新たな施策を検討中であると述べた。
続いて、清水義郎議員は、市内の子育て及び未就園児支援事業に言及し、特に母子の健康支援の重要性を強調した。市は過去に数度の子育て支援施策を実施してきたが、「今後は母親の訪問介入を強化し、特定妊婦へのサポートを体系的に行う必要がある」と指摘し、その実施に向けた姿勢の変化を求める声もあった。
また、岡雄也議員からはアイススケート施設の整備計画に関する質問があり、本市においても民間主導での新設計画を転換するべきとの意見が出された。市は、地域の冬季スポーツの拠点としての重要性を認識しているとしながらも、民間との連携を模索することを強調した。
議論は続き、公立保育・幼稚園の在り方や、児童・生徒の多様な支援を検討する必要性が繰り返し提起された。本市の取り組みは、各年代における学びや育てる環境を支えるため、全力で対応していく姿勢が確認された。
この会議において、それぞれの議員からの意見や提案は、今後の市政運営における重要な指針として位置づけられることを期待されている。