令和4年12月20日に松山市議会で行われた会議は、令和4年度の一般会計補正予算に関するものが中心であった。
この会議では、特に新たに提案された議案第107号、令和4年度松山市一般会計補正予算（第9号）が注目された。野志克仁市長はこの補正予算に対し、国の交付金と県の補助金を活用し、妊娠や出産・子育てに関する相談支援を充実させるための経費として4億8,609万9,000円を配置することを説明した。
市長は、出産・子育て応援金を対象の方々に届けることで、経済的負担の軽減を図ると述べ、令和4年度に出産した約3,600人に対して妊娠分として5万円、出産分としてさらに5万円を支給する計画であると強調した。また、令和5年度には出産予定の方に対しても同様の金額が支給される準備が進められている。
この補正予算では、他にも数多くの令和4年度特別会計についての議案が扱われた。松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、水道事業会計補正予算など、地域社会に密接に関係する予算が提案された。
さらに、本会議では市道上での事故の損害賠償額の和解、道路線の認定に関する議案もあり、市政運営の透明性と効率性が求められる場面が多く見受けられた。
野志市長は常に市民に寄り添う姿勢を示し、今後も市の経済や子育て支援施策について力を入れていく意向を示した。市民の声を重視し、可視化された形での施策を展開していきたいと述べ、総じて市民の福祉向上の重要性を訴えた。市の施策は様々な社会背景に基づき、持続可能な未来のために調整され、実施されなければならない。