令和3年10月、松山市議会第5回臨時会が開催された。議題は、令和3年度一般会計補正予算（第11号）である。
市長の野志克仁氏は、招集の挨拶で新型コロナウイルスに関連する状況を説明した。愛媛県では、防止措置が解除され、飲食店への時短要請も終了したことも発表された。市長は、感染防止対策を引き続き重視する必要性を強調した。
議会では、補正予算案が決定された。今回の予算では、地域経済を守るため、特に飲食業への応援を重点的に行う。野志市長は、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しむ中小企業や個人事業主への支援を継続する姿勢を見せた。
今回の補正予算は、全体で13億7,880万円となる。その中で、地域経済を守るための応援金第2弾と、飲食店の感染対策強化に必要な費用が組まれている。応援金は、松山市独自の上乗せがなされており、法人には30万円、個人事業主には15万円が給付される見込みである。
この応援金事業は、昨年または一昨年と比較して売上げが大幅に減少した事業者を対象とし、さらに条件を緩和したことも要注目である。具体的には、売上げが30％以上減少した事業者に限らず、連続する2カ月の売上げが15％以上減少した事業者も対象となる。これにより、約5400件の事業者が支援を受ける見込みである。
加えて、繁華街飲食店の感染対策事業として、抗原検査キットを配布する計画が進められている。この事業では、居酒屋やスナックなどが参加しており、定期的に検査を実施することで感染を未然に防ぐことを目的としている。市長は、繁華街が感染拡大のリスクが高いことから、早期の対策が重要であると指摘した。
このような松山市の取り組みは、コロナウイルスの影響が続く中、市民生活と地域経済の両方を守る重要な一歩であると受け取られている。議員からは、経済状況や感染症対策の関連性について具体的な質問が相次ぎ、議会では活発な議論が行われた。