令和5年第1回定例会が松山市にて開会した。
市長の野志克仁氏は、会議において令和5年度当初予算案や関連する重要議案について議員に審議を求めた。最近の物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響に言及し、市民生活への影響が懸念される中、施策の実行が求められている。
市長は3つの取組姿勢を強調。まず、「市民の暮らしを守る」ことを掲げ、コロナ禍や物価高に対峙する姿勢を示した。次に、「市民目線のまちづくり」を重視し、タウンミーティングを通じて市民の声を聞く重要性を訴えた。最後に、「新しい時代への挑戦」とし、ウイズコロナやデジタル化の推進状況についても触れた。
具体的には、今年4月に設置予定のこども家庭部により、出会いから育児までの支援を強化し、安心して子を産み育てられる環境を整える意向が示されている。さらに、子ども医療費の無償化について国への提言を続け、全国一律の制度化を目指していることも強調された。
また、令和5年度の予算規模は過去最大の約4209億円で、一般会計は2077億円と前年より増加している。この中には、コロナ対応のための感染症対策や教育環境の充実も含まれており、教育施設のマネジメントや子育て支援などに充当される予定だ。
市営土地改良事業や公共施設の耐震化など、市民の生活環境を守る施策も盛り込まれている。特に、上下水道や学校施設の耐震化計画も進む。これにより、防災対策の強化が図られ、今後の災害時にも安心して暮らせる地域づくりが進められる。
議会では、これらの議案に対し、各議員から活発な意見が交わされることが期待されている。具体的には新型コロナウイルス感染症に対するまちの取り組みや、地域経済を支えるための施策が議論される見込みだ。特に、ウイズコロナの視点を取り入れた地域振興策やデジタル化推進の事例などが注目される。
会期は3月20日まで32日間となっており、今後の協議を通じて具体的な方針や計画が実現に向け進められる。市民の快適な生活を維持しつつ、持続可能な社会の実現に向けた歩みがさらに強化されることが期待されている。