令和3年12月8日、松山市議会では、様々な議案と請願が審議された。中でも、令和3年度松山市一般会計補正予算や、競輪事業特別会計補正予算が議題となり、予算案の詳細が報告されると共に、その意義も議論された。特に、これらの予算は地域経済の回復に向けた重要な施策であることが強調され、「市民の生活が充実するかどうかがカギとなる」と、多数の議員がその重要性について意見を述べた。
また、「松山市国民健康保険条例の一部改正について」では、高齢者医療や保険に関する制度変更が提案され、影響を受ける住民からの懸念の声も紹介された。これに対して、市長は「新型コロナウイルス管理下でも、低所得者への支援を欠かせない」と述べ、健康保険制度の強化を図る方針を示した。
請願事項においては、「日中不再戦、日中友好の外交を求める意見書の提出」を求めるものがあり、その背景にある歴史的な観点や現状について、各党の議員から多様な見解が述べられた。特に、地域間の平和を尊ぶ視点から、「未来の世代のために国際的な協調を育む必要がある」との発言が出た。
また、米価暴落を受けた請願では、生活困窮者への支援についての意見が続出。市の担当者は「生産者と消費者が共に苦しむ現況を真摯に受け止め、積極的支援策を考えます」と述べた。秋から冬にかけて収穫される作物の価格保障は、特に気候変動の影響も受け、「地元農業と経済の持続可能性を考えると、緊急対応が必須」とされ、耳を傾けている。
さらに、地域猫活動に関する提案や高齢者の居住環境改善についての報告もあり、猫との共存のためのモデルプランが各市で進められていることが紹介された。これによって、地域住民の交流や共生の場を築き、同時に猫の数を抑制する取り組みがなされることが期待されている。