令和5年10月16日、松山市の都市整備分科会が開催された。主に一般会計決算の審査が行われ、重要な決定がなされた。
特に認定第1号の令和4年度松山市一般・特別会計決算においては、全体的に順調に進んだとの報告があった。岡 雄也主査は、「本件は、了承することに御異議ありませんか」と確認し、異議なしとの答えを受け、決算審査が問題なく終了した。これは、市の歳入や歳出を詳細に把握し、次年度予算に向けた重要なステップである。
徳本 貴久都市整備部副部長は、なぜ交通安全対策事業が重要かを強調した。交通事故の増加から高齢者や子供の安全を守る必要性が指摘され、具体的には交通安全教育事業の重要性が論じられた。角田 敏郎委員は高齢者への特化した交通安全教室の必要性を訴え、「積極的な啓発活動を推進する必要がある」と主張した。大政 貴史都市整備部副部長兼都市・交通計画課長は、今後も交通安全問題への意識を高める努力を続ける姿勢を示した。
住宅費の審査では、老朽化した空き家への取り組みが説明された。中川 裕之住宅課長は、「危険な空き家を除去するための助成金制度がある」と述べ、実績で40件の助成があったと報告した。島嶼部においては、運搬費用の負担が影響しているため、特別な助成が必要との意見が多かった。さらに、駐車場の活用に関する議論も活発であり、多くの市営住宅が未利用の駐車場を改善し、地域の課題解決につなげる必要性が指摘された。
公園や緑地の整備に関しても、様々な施策が進行中であることが報告された。特に、放置自転車対策が強化されていること、教育普及活動の重要性が再認識され、今後も地域住民への啓発活動をさらなる展開を目指すことが示された。