令和3年10月21日、市民福祉分科会が開催され、主に予算決算についての審査が行われた。
会議の冒頭、臨時主査を務めた猪野由紀久氏が議事を進行し、主査及び副主査の互選に関する議題が提示された。太田幸伸主査と松本博和委員が副主査に就任することで全会一致で決定した。
その後、令和２年度松山市一般・特別会計決算の認定に関して審査が行われた。この議題については、特に「わがまちメール」への市民からの意見の数が注目された。市民部副部長の花本昭人氏によると、令和２年度は1,346件の「わがまちメール」に対し、1,129通のメールが市長に届いていることが報告された。中でもコロナ関連の意見が約649件、半数を占めていた。
また、令和２年度のタウンミーティングの開催状況も確認された。タウンミーティング課長の川崎俊彦氏が、コロナ禍の影響で予定していた8回のうち4回の実施にとどまったことを説明した。今後は感染状況を見ながら、開催可能なときを適切に捉え実施する方針を示した。
同じく決算の議題として、パスポートセンターの費用に関する質疑もあった。市民課長の宮内俊輔氏は、コロナの影響で申請件数が約9割減少し、不用額が1億8,600万円に達したことを明らかにした。また、コンビニ交付に関しては、平成30年度からサービスを開始し、令和２年度では約3.65%の交付が行われたと報告された。
市民福祉分科会は、生活保護や高齢者福祉、子育て支援など、幅広い議題にわたる審査を行い、本年度の決算についても全会一致で承認されている。これらの審査結果を持ち寄り、11月の決算特別委員会に報告することが決定された。