令和4年伊予市議会第6回定例会が11月30日に開かれ、議題として複数の議案や陳情が議論された。
開会にあたり、議長の谷本勝俊氏は会議録の署名議員として向井哲哉議員と平岡清樹議員を指名した。次いで、議案第58号から77号に関して質疑が行われ、際立った議案の一つは、伊予市ボランティアセンターの指定管理者の指定についてである。質疑に対し、質疑者からは「特に指定管理者についての詳細が必要ではないか」との意見が出たが、特に異議はなく、スムーズに進行した。
続いて、議案第60号の伊予市児童センター「みんくる」に関する指定管理者についても審議があり、質疑に対して特別な意見が述べられることはなかった。同じく、議案第61号では「個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」意見を求める場面もあったが、質疑は行われなかった。
田中慎之介議員による議案第64号の質疑では、職員の給与に関する改正についてその背景を問う声が上がったが、議長の指示により委員会での確認をお願いする形になった。
さらに、近年話題に上がるマイナンバーカードの普及率について、議員からの質問があり、83ページに示されたデータによると、伊予市の申請率は国の平均を上回る結果が出ていることが示された。これに対し、市民課長の高橋洋司氏は、普及促進のために今後も取り組みを続ける考えを強調した。
質疑の後、各議案は規定に従い、所管の常任委員会に付託されることが決定した。また、日程第3の陳情第2号に関しても、同様に委員会付託が決定された。次回は12月6日に一般質問が予定されているため、今後の進展が期待される。