令和3年12月16日に開催された浦安市の定例会での一般質問では、高齢者支援に関する成年後見人制度が主要なテーマとなった。特に、執行部が支援する「うらやす成年後見・生活支援センター」の運営について、芦田由江市議が質疑を行った。彼女は、市民成年後見人制度の利用状況とその課題を指摘し、認知症患者の増加に伴う成年後見人制度の必要性を強調した。2020年度末の利用者数23万2,287人は、631万人にのぼる認知症患者の中では少数であり、制度普及の必要性が浮き彫りとなった。
特に強調されたのは、成年後見人制度が家庭裁判所の選任を受けることで、他の専門職と同じ権限を与えられることだ。しかし、弁護士や司法書士といった法律の専門知識を持たないため、複雑な案件の処理には限界がある。市民後見人の業務は、財産管理や身上監護に特化し、あくまで支援の範囲内に留まる必要がある。報酬は、社会福祉協議会との複数後見により、家庭裁判所が決定した額の3分の1となる。
続いて芦田氏は、成年後見人制度の研修内容と、その質を向上させる取り組みについて質問した。福祉部長の河林邦朗氏は、2年間の講座を経た後見人に専門家による実務講義と定期的なフォローアップ研修を実施していることを明示した。また、親族が遠方に居住する高齢者が増加する中、市民後見人制度の重要性は一層高まっているとの認識も示された。
会議での次の質疑では、子どもたちの教育に関する問題が取り上げられた。芦田氏は小１プロブレムの影響を調査し、規律や教育の受け方に関する状況を確認した。幸いにも、浦安市内の学校では、小学校生活に慣れるまでに数ヵ月かかる児童はおりつつも、全体として問題は発生していないことが報告された。
さらに、低出生体重児に対する支援策として、未熟児訪問指導や親同士の交流の場「ひよこの会」など、今後の取り組みについても議論された。特に、登録者数が多かったリトルベビーハンドブックの導入可能性についても協議されたが、実現時期は未定であり、今後の進展に期待がかかる。
最後には、温室効果ガス削減にむけた具体策として、グリーンライフ・ポイントの導入が述べられた。環境省によるポイント制度は、持続可能な社会の構築を目指すもので、浦安市としても積極的に連携を図る意向が確認された。