令和5年6月7日に開催された定例会では、重要な議案に関する質疑が行われました。
出席議員は17名であり、最初に会議録の署名議員が指名されました。
続いて、第1号議案及び報告第1号から報告第4号に対する質疑が行われ、前田京子議員が意見を述べました。
前田議員は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問しました。具体的には、低所得世帯支援のための金額や給付事業の内容に焦点を当てました。特に、3億5,469万5,000円の交付金の用途に関心を示し、「この交付金による支援は地域経済に良い影響を与える」と述べました。
これに対し、企画政策部長の酒井良和氏は、「低所得世帯支援枠分は2億150万円、推奨事業メニュー分は1億5,319万5,000円である」と回答しました。また、実施予定の事業としてクーポン券発行事業を挙げ、「全市民を対象とした支援を目指している」と強調しました。
前田議員は、子育て世帯への支援の強化を求め、他の自治体との比較を交えながら意見を述べました。特に、銚子市や千葉県の事例を挙げ、教育費や給食費の無償化に言及しました。市民からも支援を求める声が上がっていると指摘しました。
これに対し、市長の鹿間陸郎氏は、物価高騰の影響を認識しつつ、今回の臨時交付金の活用に関して「国の方針に沿って必要な支援策を講じる」と説明しました。市での具体的な取り組みについても、状況を見極めながら進めていく方針を示しました。
議長は、その後、質疑を締めくくり、関係常任委員会への議案付託を決定し、会議は散会されました。今回の会議は、市民の生活を直接的に支える施策について深く掘り下げられた重要な時間となりました。