令和元年12月20日、野田市議会は第4回定例会を開催し、さまざまな議案が審議された。
特に注目されるのは、野田市行政手続等に関する条例の改正案である。この改正は、情報通信技術を利用した行政手続の簡素化と効率化を促進することを目的としている。総務委員長の山口克己氏は「デジタル化は時代の流れであり、利便性の向上は不可欠である」と述べ、賛成票を投じた。
しかし、この条例改正には一部対立も見られた。日本共産党の長勝則議員は「デジタル機器を使いこなせない人々の支援策がなく、利便性が低下する恐れがある」と懸念を表明した。そのため、賛成と反対の意見が交錯しながらも、原案は可決される運びとなった。
次に令和元年度野田市一般会計補正予算も審議された。こちらは、主に人件費に関連する調整が行われ、総額6億3,027万1,000円の追加が提案された。教育関連の支出増や、福祉関連の対策強化が求められる中での補正は、再度議員間で議論された。
また、請願第2号「全ての子供たちに行き届いた教育を求める請願」が上程されたが、賛成少数により不採択となったことにも注目が集まった。日本共産党の長議員は「急増する要配慮児童に対する教育支援の必要性を訴えたが、現行の教育財政では難しいとの理由で議会は反対票を投じた」と説明した。
この他にも、損害賠償についての議案や、下水道事業の条例改定案など、多岐にわたる議案が提出され、全会一致で可決された。特に下水道事業の声明は市民生活に重要なインフラを担っているため、十分な議論が必要とされている。
最後に、議長は「今後も住民のための政策を一層進めていく」と締めくくり、議会は無事に閉会した。市の重要事項が次々と議論され、地域の発展に向けた姿勢が強調された本会議であった。