令和元年9月定例会（第3回）が開催され、主要な議題として決算特別委員会の設置と一般質問が取り上げられた。
まず、決算特別委員会の設置が承認され、平成30年度に関連する9件の決算議案を審査するため、12名の委員が選任された。議長の秋山忍氏は、委員の選任に対し「ご異議なし」と人々の合意を確認し、会議はスムーズに進行した。
次に行われた一般質問では、9番の星野慎太郎議員が発言し、主に子ども・子育て支援及び教育現場における福祉的課題に言及した。特に、子ども貧困対策法の改正案に基づく新たな対策の必要性が強調され、ようやく行政が親から子へと続く貧困の連鎖を断ち切る責任を持つべきであると提起された。
星野議員は、千葉市の取り組みを例に挙げ、地域における貧困対策計画の策定に市町村が関与することの意義を強調した。このように、教育支援の横断的な連携を整えるための施策が求められている。
また、星野議員は動物の環境・福祉問題についても言及し、千葉県の動物愛護団体との連携の強化が必要であるとした。具体的には不妊手術の費用補助について、市の補助金制度を見直し、全額助成への切り替えを促した。
続いて、教育長の関川義雄氏が回答に立ち、市が採用する日本語教育補助員の役割を説明。特に外国人住民への支援策の充実が課題であると認識していることを明らかにし、多文化共生に向けた横断的な取り組みが求められていると述べた。さらに、外国人の子供たち支援に関しては、様々な言語に対応するための体制を強化していく考えが表明された。
星野議員の質問に対して市長の小泉一成氏は、「子どもの貧困対策は最重要課題で取り組むべく、実態調査の実施を考えている」と答弁した。同時に、市民に対する情報提供を通じて理解を深めていく必要があることを強調した。
また、成人式についての質問もなされ、成人年齢が18歳に引き下げられる中で、今後の開催方法につき市の方針が話し合われるべきだとの意見が出た。教育の現場で差別的な扱いを受けているとされる外国人児童の問題も浮き彫りになり、事業系ごみの減量化に関する取り組みの質の向上も求められる中、地域ぐるみでの協力が不可欠であることが再確認された。
このように、令和元年9月定例会では、子ども・子育てに関する重要な問題が多層的に取り上げられ、今後の施策の枠組みが議論される展開となった。