令和3年12月成田市議会定例会が開会し、会期等が決定した。特に、議案第26号から議案第28号は、職員や議員の期末手当の改定を巡る重要な点が議論された。
議長の雨宮真吾氏は、定会の開会を宣言した後、会期を12月15日までの20日間とすることを示唆した。また、今定例会では、条例案や予算案など、全体で28件の議案が提案されていることに触れた。
小泉一成市長は、新型コロナウイルス感染症対策として、経済活動を回復するための施策を強調した。特に、プレミアム付商品券の発行やワクチン接種の体制確保に注力する意向を示した。市長は、経済と感染対策の両立を目指す考えを改めて強調した。
特に注目が集まったのは、議案第26号の一般職職員の給与に関する条例改正だ。一般職職員の期末手当が0.15月分引き下げられることが決まった。この改定に反対する立場の議員もおり、反対の理由として民間企業への影響や労働者の給与の行方が挙がった。
議員の荒川さくら氏は、コロナ禍において公務員が職務に従事していることを踏まえる必要があると述べた。彼女は、引下げが民間の給与水準に悪影響を及ぼすことを懸念した。
また、議案第27号、議案第28号については賛成意見が多く、議員報酬や特別職職員の給与の引き下げも決議された。これらはすべて市長及び副市長の説明を伴い、問題点が整理された上で可決された。
議案に関する議論は多岐にわたり、特に市の財政運営への影響が注視された。また、コロナ禍の影響が続く中で市民生活の安定が求められている。安定したサービス提供を維持するための施策について、議会全体での意見が求められるだろう。
続いて議長は休会についての議題に進み、調査のための休会を決議した。これにより、明日から29日まで議会は一時休止となる。議長は次回の会議を11月30日に行うことを宣言し、本日の会議は終了した。