令和元年9月香取市議会定例会が開かれ、主要議案についての提案が行われた。
注目の議案には、一般会計に関する補正予算が含まれていた。宇井成一市長は、歳入歳出予算の補正により、総額320億604万2,000円に達することを強調した。この補正には、生活困窮者支援業務委託や学校運行管理業務が含まれ、地域の福祉向上を目指す施策が盛り込まれた。
また、議案第2号として提案された介護保険事業特別会計補正予算も注目された。こちらは、歳入歳出合計で72億4,643万7,000円に上る見込みで、介護保険給付準備金の積立も強化される。市民の高齢者に対する支援が求められている中で、特に重要な施策といえる。
病院事業に関する議案第8号も重要な内容を含む。市立病院の開院に伴い、新たに病院事業会計の設置が必要とされ、豊富な内容が盛り込まれている。議案説明では、収入や支出の詳細が示され、地域医療の確保に向けた施策が進められることが期待される。
そのほか、印鑑条例の一部改正提案もあり、国の改正に基づいた内容で、旧氏による印鑑登録も可能にするなど、利用者の利便性が向上することが見込まれる。同様に、病院事業使用料及び手数料条例の改正も行われ、消費税率の引き上げに伴う対応策が示唆された。
こうした状況を受け、各議員からは、予算の使途や必要性について活発な質問が寄せられた。根本義郎議員は「中学校における部活動の在り方と現状」について、教育長や教育部長から具体的な動向を確認した。
さらに、生活経済部長が「次年度の国保会計について」報告し、歳入面での国・県補助や負担金増額の見通しが示された。その中で、総務企画部長も市臨時職員の処遇改善策について言及し、今後の制度見直しに期待を寄せた。
改めて、香取市議会では市民に必要な施策が計画され、財政運営に対する厳しい視点が求められる中、議員たちが地域の未来を見越し、具体的な提案がなされていることが鮮明になった。