令和４年１月に開催された香取市議会の臨時会では、様々な議案が審議された。
議案第１号として提案された「令和３年度香取市一般会計補正予算（第１１号）」の概要は、歳入歳出予算を１３億７，７０７万５，０００円補正する内容である。
滋賀県知事の宇井 成一氏は、国の補正予算に基づく措置として、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした経費に関する補正予算であることを述べた。
歳出の内訳について見ると、民生費において住民税非課税世帯への特別給付金支給事業に８億６，７９４万円、衛生費において可燃ごみ専用袋配布事業に２，１０４万６，０００万円が計上されている。このように、香取市は市民へのサポートを強化し、経済回復を目指していると考えられる。
次に、議案第２号が「工事請負契約の変更について」であった。この議案は、佐原駅周辺の複合公共施設建設工事に関するもので、２，０７４万９，３００円の増額が提案されている。地中障害物の撤去が主な理由とされ、予期せぬ事態が発生したことが背景にある。
さらに、議案第３号及び第４号では、新型コロナウイルス対策としての専決処分の承認が求められている。これらは、国からの支援金を受ける形で実施がされ、専決処分に関する承認が議会へ提案された。
質疑対応では、井上 徹議員からの質問が特に目立ち、農林水産業費に関して具体的な支援内容の質疑が行われた。生活経済部長の藤崎 弘之氏は、新型コロナウイルス感染症対応の支援金が国からの交付金に基づき実施される旨述べ、具体的な算定方法も説明した。
今回の臨時議会を通じて、香取市の市民サービス向上や、特に不況下のサポートが優先されている姿勢が浮き彫りになった。市民の生活支援に対する強い意志と、事務的手続きへの配慮が見られる。