令和元年第４回定例会が柏市議会で開会し、様々な議案の審議準備が進められる。
市長の秋山浩保氏は、開会に際し市政運営に関する主要事項を報告した。
特に注目されるのは、台風による影響とその対策だ。台風15号や19号からの甚大な被害について、具体的な数値で示しつつ、復旧支援策を強調した。
市内では人的被害が7名、住宅被害が240件、倒木は255件に達したことが報告された。
秋山氏は、「このままでは困難な状況が続く」と述べ、市民支援の必要性を訴えた。
政府からの補助金支援を受け、農業への影響に具体的な支援策を展開する方針も示した。
さらに、令和2年度予算編成の方針についても新たな情報が公開された。
「厳しい財政運営が続く」としながらも、持続可能な都市を目指すための施策を確実に進める意志を示した。特に、公共施設の老朽化や社会保障費への対応が急務とされている。
教育関連のニーズにも触れ、民生委員の改選についても新たに501名の委員が質の高い支援を行うべく委嘱される予定と報告された。町づくりや福祉活動の重要性を再確認し、市民との連携強化を目指す考えが伝えられた。
地元経済の活性化にも言及あり、ラグビー・ワールドカップのニュージーランド代表の事前キャンプが地域にもたらした影響についても言及。
選手たちの受け入れに2000名以上の市民が参加したことも、市の自信を深める結果になったと指摘した。
柏市における各種議案の審議に移り、職員定数条例や指定管理者の指定について議論する過程で、「市民のために変わる必要がある」と意義を求める発言が目立った。市議会は今回の定例会を通じて、市政の立て直しに向けた大きな一歩を踏み出す考えだ。
今後、11月30日から12月4日までの予定で休会し、再開後はさらなる具体的な議案の検討が進められる見込みとなっている。