令和5年第1回定例会の最終日は、物価高騰や教育問題が主要な議題として取り上げられ、市民生活に多大な影響を与えている現状について審議が行われた。
日本共産党の矢澤英雄議員は、物価高騰がもたらす市民への影響を強調し、特に食材費や光熱費に対する具体的な支援策を求めた。矢澤議員は、「水道基本料金の減免延長や小中学校の給食費無料化が不可欠である」と述べ、さらなる財源確保の必要性を訴えた。これに対し、市長の太田和美氏は、「物価高騰に伴い、各種支援策を講じているが、さらなる財源確保が重要」と応じた。
教育問題においては、教員未配置の問題が深刻化している。矢澤議員は、昨年の時点で46人の教員が未配置であったことを示し、学校現場での混乱を指摘。「教員不足は教育環境に深刻な影響を及ぼす」と述べ、具体的な支援策の増加を求めた。これに対し、教育長の田牧徹氏は、「教員採用や配置の改善に向けた取り組みを進めており、未配置の解消に努めている」と述べた。
加えて、有機農業の推進についても議論がなされ、経済産業部長の鈴木実氏は、「学校給食における有機農産物の利用拡大が重要」とし、さらなる取組の継続を表明。地域内の農業の活性化を図るための公民連携の重要性を強調した。
高齢者支援に関しては、シルバーパスの早期実現が求められ、市民からの期待が寄せられている。市民生活部長の永塚洋一氏は、高齢者施策の重要性を訴え、免許返納者支援の拡充についても今後の検討を約束した。
また、防犯灯の維持管理負担も問題視され、町会から寄せられた声に対する対応策が求められた。市は、困難な状況への理解を示し、予算見直しによる対応を行っていると回答した。
午前中の質疑が行われる中、県内の教育機関における特別支援教育や療育の現状なども報告され、特に医療的ケアを要する児童の支援が多様化する中、市が果たす役割の重要性が強調された。教育長からは、支援員の確保や研修の拡充が重要である旨の述べられた。
今回の定例会は、地域のさまざまな問題に市が対応していく姿勢を示す場となり、今後の方針についても議論が重ねられ、持続可能な社会の構築に向けた各施策の重要性が再認識された。