令和4年第4回定例会が12月14日に開催され、27件の議案が提出された。この中で注目されるのは、議案第1号の選挙公費負担条例の改正である。無所属の内田博紀議員は、国の算出根拠が示されていないまま条例が提案された点を問題視した。彼は、選挙という民主主義の根幹に関わる重要な事象において、パブリックコメントが行われていないことへの懸念を表明した。さらに、国の基準に従うだけでなく、地方独自の市場調査を実施すべきだと訴えた。
次に、議案第3号の個人情報保護法施行条例に関する議論では、議員たちから厳しい意見が相次いだ。内田氏は、個人情報審議会による第三者の目からの評価がなくなることを懸念し、長が判断するとともに、述べた。民間提供の問題も提起され、個人情報が市場経済に利用される危険性が指摘された。この条例の改正により、自治権が侵害される可能性があるとの声もあり、今後の展開が注視される。
そして、議案第7号についての議論でも反対意見が多く上がった。市民活動と文化活動の推進を掲げる内田博紀議員は、文化会館やアミュゼ柏の指定管理者の指定が一括となることに反対し、それぞれの目的が異なる施設に対して一括管理は不適切との意見を述べた。また、指定管理者制度そのものが、指定の金額によっては一独占資本の利益になるリスクを指摘し、市民サービスへの影響を懸念した。このように、多様な意見が交わされ、具体的な改善策を求める声が高まっている。
他にも、令和4年度柏市一般会計補正予算として新型コロナ対策が計上されており、全会一致で可決された。市では、コロナ対策として出産応援事業の現金支給を行い、妊婦や子育て家庭に寄り添う施策を展開する計画であり、地域密着型の支援策が強調された。市長からは、今後も市民の健康と安全を最優先に取り組む姿勢が示され、議会は市民生活の課題を解決するために力を注ぐ姿勢を示している。今後も市民の声に耳を傾け、政策の具体化を進める必要がある。