令和2年9月24日の鎌ヶ谷市議会定例会で、新型コロナウイルス感染症対策や梨農家の現状、生活保護に関する議論が行われた。
最初に、健康福祉部長の菅井智美氏が新型コロナウイルスに対する市の取り組みについて説明した。現状、鎌ヶ谷市の感染者数は累計74名であり、特に高齢者や基礎疾患のある方々への影響が懸念されていると述べた。また、保健所の役割と市の支援体制の重要性にも言及した。
具体的には、スタート時期からの感染者数や感染経路の追跡、保健所の業務の現状が報告された。市は、国からの指示を待ちながら、独自での大規模検査実施は難しいとの姿勢を示した。加えて、常に市民の不安解消に努める意向を強調した。
次に、引き続き取り上げられたのは梨農家の現状である。市民生活部の青木真也氏は、北海道からの影響を受け、多くの農家が減少している現実を伝えた。ここ数年の気候変動や台風の影響で、梨の収量が減少している状況も併せて説明された。
梨農家の多くが厳しい状況にある中、国の持続化給付金や台風の被害に対する支援がどう活用されるかが焦点となった。本市としても、梨農家への丁寧なサポートが求められる。
最後に、生活保護の申請状況についての質問があった。今の時期、相談件数は大きな変化がないものの、影響が他のプログラムの利用によるものであることが指摘された。引きこもり家庭や高齢者世帯の困難を放置せず、窓口を増やすことが求められる。特に、高齢者の中には、相談することがためらわれる方もいるため、支援体制を柔軟に整えることが必要だと強調された。