令和3年12月8日、鎌ケ谷市議会の定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。
この日の議題には、新型コロナウイルス感染症に対する施策や全世代対応型の社会保障制度、さらには新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法に関する問答が多く取り上げられた。
特に、松原美子議員（日本共産党）は、子供に係る国民健康保険料の均等割額の軽減措置に関する質問を行い、健康保険法等の改正の背景について市民生活部長の渡邊忠明氏に質問した。彼女は、未就学児に関する均等割保険料の公費軽減の具体的な内容を問うており、令和4年から施行されることを示した。
渡邊市民生活部長は、改正の概要として子供に係る均等割保険料の軽減措置が公費により最大5割軽減されることや、低所得者世帯へのサポートが行われることを詳述した。また、本市には561人の未就学児が所在し、432世帯が対象となることも分かった。
また、松原議員は新型コロナウイルス対応臨時交付金の活用法にも言及しており、市民生活部長の渡邊氏は、地域の経済や生活を支えるための事業実施について簡潔に説明した。令和2年度には105事業が、令和3年度には97事業が行われていることも確認された。
さらに、津久井清氏議員は地球温暖化対策に関する質問を行い、具体的な取り組みと今後の方向性について語った。市の方針として、環境省が定めるエコアクションプランや新たな施策に基づきさらなる取組を進める考えが示されたが、課題も指摘された。
市長の芝田裕美氏は、地球温暖化防止とそのための職員意識を高めることの重要性を強調し、環境問題に対して市としての前向きな取組を行うことを約束した。
このように議会での議論は、鎌ケ谷市の基盤となる市民生活の質を向上させるための様々な施策が展開されていることを示している。今後も市は、基盤の安定と成長発展を目指すことに注力していくことが求められるだろう。