令和6年3月12日に行われた鎌ケ谷市議会の一般質問では、介護保険制度をはじめ、地域包括支援センターの新設、市の防災対策など、多様なテーマが扱われた。その中で特に注目されたのは、介護保険制度に関する部分である。介護保険料は第1期から第9期計画までの間、着実に増加しており、今後も影響が予想される。議会では、保険料の推移と自己負担の状況について議論が交わされた。 また、本市における高齢者人口の増加についても触れられ、その中で要支援者や要介護者へのサービス提供の質を保ちながら、業務の効率化が求められている。加えて、介護予防支援プランの直接提供に向けた仕組みも整いつつあり、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所との連携が強化されつつある。
災害対応に関する部分では、能登半島地震の影響を受けた避難者への支援の取り組みについて語られた。本市では、市営住宅の無償提供や義援金の募金活動が行われ、結果として431万6,103円の義援金が集まった。災害時の避難所運営における体制構築や、災害業務の優先順位についても見直しが進められている。加えて、自主防災組織の育成に向けた取り組みが強調され、地域住民の結束力を高める必要性が浮き彫りになった。
また、新たな取り組みとして、地域での子育て支援と生涯学習の推進にも注目が集まった。市内のコミュニティセンターや公民館では様々な講座が行われ、地域住民の交流や学びを促進している。特に、子育て中の世代を支える活動が求められ、今後も継続的な支援策の充実が期待される。このように、議会では市民の生活を支えるための多方面にわたる取り組みが議論され、その結果が地域の活性化に繋がることが期待されている。