令和5年第2回印西市議会定例会が6月6日に開会し、各議案の審議が行われる。議長の海老原作一氏が議事を進行し、会期は6月27日までの22日間に決定した。
会期決定後、板倉正直市長による行政報告が行われ、最近の大雨被害について詳細に説明された。市内では、冠水や土砂災害等の報告があり、市町としての復旧努力が必要であるとの見解が示された。特に、2日から3日にかけての降雨による災害が顕在化しており、これに対する速やかな対応が求められる。
次に、新型コロナウイルスに関する市の施策も報告され、感染症法の運用変更に伴って市民への徹底した対策が強調された。市民への感染症予防措置として、手洗いや換気を改めて呼びかけた。
続いて、物価高騰対策に関する施策にも言及し、物価高騰に苦しむ住民のための給付金支援が今後実施されることが伝達された。また、教育支援施策などを含む補正予算の計上も行われる見通しである。
本会議では、議案第1号から第7号までの7議案が一括で議題に上がり、それぞれの概要について市長より説明が行われ、質疑は「なし」とされた。
議案の中には印西市税条例の改正や特定教育・保育施設に関する規則の改正、及び宅地造成に関する規則改正が含まれており、これにより市民生活への影響が見込まれている。特に税制改正は市民の関心が高く、詳細な議論が今後必要とされる。
また、議案第8号および第9号では、それぞれ一般会計補正予算および国民健康保険特別会計の補正予算についても審議がなされ、歳入歳出の追加内容が確認された。
さらに、議案第14号、指定管理者の指定についても質疑はなく、スムーズに進行した。印西市高齢者就労支援センターの指定管理者として公益社団法人印西市シルバー人材センターが提案され、議会にて相談の上進められることが合意された。
本会議は今後も継続し、各案件が順次審議されていく予定であり、特に大雨被害の影響を受けた市民への対応が急務であるとされている。市民生活における多様な問題への適切な施策と対策が常に求められる局面である。