令和2年9月に開かれた市原市議会の定例会で、地域医療の課題や市の施策の方向性が議論された。特に、新型コロナウイルス感染症による影響に対する医療機関への支援について深い関心が寄せられた。日本共産党を代表して駒形八寿子議員が医療機関への支援について質問した。
駒形議員は、医療機関の多くが収入減少に頭を抱えている現状を指摘。地域医療を支えるために、特に必要不可欠なマスクや防護服などの資材支援の状況を問うた。また、資材の安定供給が求める声も多く寄せられ、早期の支援対応を求める意見が相次いだ。
これに対し、長谷川祐司保健福祉部長は、医療機関への資材提供の取り組みについて説明した。市が備蓄していた医療用資材や寄附された資材を医師会を介して優先的に配布してきたと述べた。具体的には、医療用マスク8万2,288枚、医療用ガウン4,511着、手袋1万2,250枚などが支援された実績が報告された。
さらに、長谷川部長は、病院経営を持続するための支援金についても触れた。8月に通知した補正予算に基づき、医療施設に対する特別給付金事業の案内を行い、今月中旬から支給を開始する予定であるとした。この特別給付金は、医療従事者の慰労金や、職場環境の改善に使われることが期待されている。
地域における教育環境整備についても議論が行われた。駒形議員は、コロナ禍における授業の遅れや学校の感染防止対策について、少人数学級の導入を提案。国が推奨する20人学級について、市としての見解を求めた。教育部門の野沢省吉部長は、現在の35人学級における教員配置を維持する方針を示しつつ、国・県の動向を注視することを明言した。
また防災に関する討議も行われ、駒形議員は地域の防災士配置促進についても質問。若菜一繁総務部長は、防災士の資格取得のためのシステムを作る必要性を説明し、地域の自主防災組織で活動する人々の育成に努めるとした。
これらの議論を通じて、地域に必要な政策や施策についての確認がなされ、市民が安心して暮らせる環境づくりの必要性が再認識された。