令和3年12月22日、銚子市議会は定例会を開催し、重要な議案や請願、発議案の審議を行った。
この日は、議案第2号から第4号まで、議案第6号から第14号までの計13件の議案が一括で審議された。この中には、行政組織の再編を含む重要施策が含まれている。
総務企画委員会の委員長、岩井文男議員は、議案第6号から第8号について、全会一致での可決を報告した。特に、議案第7号における「企画財政課」の再編については、企画課と財政課への分離が提案された。これにより、デジタル化や公共施設のマネジメントの重要性が指摘され、より効果的な運営が期待されている。岩井議員は「合理的かつ効果的に業務を進めるための重要な決定」と強調した。
さらに、教育民生委員会を代表して報告を行った広野恭代議員は、銚子市では高齢者や子育て世代への施策も重視されており、特に新たに設置された公の施設による利用者へのサービス向上が求められていると述べた。具体的には、公認心理師や看護師の配置が計画されていることが紹介された。
請願については、陳情第25号および第29号の議員定数削減の要望が提出され、両陳情は不採択となった。これを受け、宮崎光子議員は「銚子市は人口減少が続いており、議員数の見直しが必要だ」と述べたが、賛成する意見は少なく、委員会の結論が支持された。
一方、文化会館の整備を求める請願第7号については、今後の予算に与える影響を考慮し、委員長が保留とする報告を行った。これに対し、複合施設の整備が進む中で、地域の文化活動の場を確保する重要性が再確認された。
さらに、発議案第1号、発議案第2号の両件も可決され、市議会議員の報酬および政務活動費の減額が決定されるなど、財政難への対応が進められている。市長の越川信一氏は「厳しい財政状況を踏まえ、市民のための施策を進めていきます」と述べた。