令和2年9月の旭市議会第3回定例会では、新型コロナウイルス感染症を巡る問題が中心に議論された。市長は、新型コロナウイルスの影響が市民の生活や経済に与える影響を深刻に捉えていると述べた。特に、生活様式が一変し、様々な行事が中止となったことを挙げ、影響を和らげるための施策が必要だと強調した。
今後の感染症対策として、実効性のある施策が求められる中で、各市民の協力が不可欠であるとも述べた。特に、生活の安定を保つため、財政調整基金の取り扱いについての見解が問われたが、市長は基金を有効に活用する方針を示した。
また、新庁舎建設に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で工事が遅れていることが明らかになった。工事が一時中止されたことに伴い、契約変更を余儀なくされ、最終的には契約金が9,000万円増額したことも報告された。これは、国からのガイドラインに基づいた措置で、受注者の責任によらないものとされている。
ここで、市民からの関心が高い農業委員会の活動についても触れられ、農地利用最適化推進委員の活動が紹介された。年度ごとの農用地面積の減少傾向や、地域産業の発展に向けた具体的な施策についても説明がなされた。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの影響についても言及があった。オリンピックの延期に伴い、新たな対応が必要となる中、市は引き続き地域の活性化を目指し、事前キャンプの誘致等に力を入れていることが確認された。
最後に、教育面での新型コロナウイルスの影響も指摘され、学校行事の中止や代替案が必要であるとして、教育委員会が計画している対策が紹介された。市民生活と教育の両面での課題への取り組みが全市を挙げて行われている。