令和2年度我孫子市議会定例会が9月24日に開かれ、重要な議案が可決された。
特に、我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の改正が注目を集めた。
無所属フォーラムの海津にいな議員は、この改正に賛成する立場から討論に立ち、明確な理由を述べた。
議案第1号として提出されたこの条例では、副市長の給与が10月分から減俸されることが含まれており、議会の合意を得て原案通り可決された。
海津議員は、これが職員の事務処理の誤認に起因する1,040万円の損失に対する責任を示すものであると強調した。
市長、副市長がそれぞれ銀額を減額することにより、職員の規律を引き締め、市民に対する責任を果たす姿勢を示したものである。
「このような案件が再び起きないように願う」と議員が述べた通り、職員一人一人に規律が求められている。
また、我孫子市の教育福祉常任委員長、澤田敦士氏の報告によると、居宅介護支援等の事業の基準を定める条例や、ひとり親家庭の医療費助成に関する条例も改正されることが決定した。
続いて、議案第9号及び第20号の年度補正予算も全員一致で可決された。
これにより我孫子市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための予算を追加し、市民への支援強化に乗り出す。
具体的には、小中学校のコンピュータ教育や、子育て世帯への給食費支援等が計画されている。
一方で、議長の西垣一郎氏は、請願や陳情の審査結果についても報告し、特に2021年度教育予算拡充に関する請願は採択され、市の取り組みが評価されたことを強調した。
令和2年第3回定例会は議案が多く、市民のニーズに応える形で進行した。
会議は午後2時に開会し、多くの議案が速やかに採決され、参加した議員からは市政運営に対する活発な意見が交わされた。
これらの動きは、我孫子市が新たな課題に取り組む姿勢を示すものであり、議会の在り方も変化を求められている。