我孫子市は新型コロナウイルスの影響を受け、様々な対策を講じている。
先日、議会において市政に関する一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症に対する施策が焦点となった。
無所属フォーラムの佐々木豊治議員は、市民の安全を守るため、コロナウイルスのPCR検査体制について詳細に質問した。具体的には，我孫子市PCR検査センターでの検査実施人数や市内のクラスター発生時の対応について尋ねた。松谷浩光健康福祉部長は、「我孫子市PCR検査センターでの検査実施人数は現在市では把握ができない」、しかし「約40人分の検査を予算に計上している」と述べた。
また、教育現場における3密対策として、少人数指導体制やオンライン診療の導入についても言及された。星野順一郎市長は、「教育・医療分野でのデジタル化には賛成だが、実験や体育祭などはオンラインでは難しい」との見解を示した。
議会では我孫子市中小事業者の景気悪化も取り上げられた。柏木幸昌環境経済部長は、「新型コロナウイルス感染症による影響で、多くの事業者が経営困難に陥っている」と強調し、支援金制度についての進捗も報告した。特に、事業継続支援金の交付件数が増えている状況に注目が集まった。
人口減少問題では、我孫子市の出生率や年齢構成に触れられ、若者の定住促進について意見が交わされた。教育総務部長は、「少人数指導とともに、ICT環境の整備を進めていく」とし、地域の教育環境の改善に向けた意気込みを見せた。
さらに、平和事業推進に関しても議論が交わされ、戦争や原爆の体験を後世に語り継ぐ取り組みの重要性が再確認された。市長は、「平和事業は市民全体で進めるものであり、次世代へと受け継いでいきたい」と述べた。
このように、多岐にわたるテーマに基づき市議会での議論は進み、我孫子市の新型コロナウイルス対策や、中小企業への支援、教育の充実について具体的な施策が求められている。
今後、我孫子市としても一層の取り組みを進めることが必要とされている状況である。