令和3年12月15日に行われた第4回十和田市議会定例会では、様々な議案が議論された。
特に注目を浴びたのが、「日米地位協定の抜本的見直しに関する請願」である。
この請願は、地域住民の命と暮らしを守るための日米地位協定の見直しを求めるものであり、委員長の赤石継美氏が詳細を報告した。
赤石氏は、日本国内での事故や騒音被害など、地域への影響が多岐にわたることを強調したが、最終的にこの請願は不採択とされることとなった。
また、観光建設常任委員会からの調査報告も行われた。
報告では、南八甲田や奥入瀬・十和田湖周辺の観光業について、新型コロナウイルスの影響での宿泊者数の減少や、紅葉シーズンにおける渋滞問題が詳述された。
更に、コロナ対策給付金の状況報告もあり、各給付金の支給狙いと数値が示され、事業者への支援策も整理された。
財政面では、令和3年度の一般会計補正予算に関する議案も可決された。特に、新型コロナウイルス感染症への対応として支給される子育て世帯への臨時給付金に対する質疑が行われ、給付方法に関する議論が盛り上がった。
議長の畑山親弘氏は、全体の議事進行を取り仕切り、すべての補正予算を整然と可決へ導いた。
議会の最後には、議員定数に関する発議が行われたが、20人の市議定数への削減案は否決され、今後の議論の必要性が認識された。一方、定数調査特別委員会の設置が承認され、市議会の代表者たちは新たな見解を深めることとなった。
これらの議案や報告は、市民の生活や地域への影響を見据えたものであり、十和田市の未来に向けた重要な決定がなされた定例会であった。