令和2年3月4日に行われた湯沢市議会定例会において、佐藤功平氏が代表質問を行い、地域経済や新型コロナウイルスに関する懸念を表明した。その中で特に新型コロナウイルスは、学校の臨時休校やその他の行事中止に伴い、地域経済に対する影響が懸念されており、早急な対策が必要だと指摘した。
新型コロナウイルス対策に関して、市長の鈴木俊夫氏は、2月6日に危機管理会議を招集し、対策本部を設置した経緯を説明した。感染者の発生には、広域的な対応が求められ、学校休校や外出自粛等が決定されたことを伝えた。また、地域経済保護のための支援策も検討していると述べた。
代表質問では、令和2年度予算も取り上げられた。バジェットは270億円の規模で、前年比で約7%の増加が予定されている。しかし、基金取り崩しの状況や自主財源比率の低下が地域の行財政にとって課題であることも強調された。特に、地域経済の危機が懸念され、迅速な対応が求められている。
また、企業立地の推進に関する質問に対しては、鈴木市長は、本市における企業誘致が難航していると語った。秋田県内の近隣市と比較しても、企業立地の成果が得られていないことが示されており、対策が急務であることが認識された。
さらには、災害対策に関する発言もあり、巨大地震に備えた地域防災策の強化や自主防災組織の設立が進められていると答弁が行われた。災害時の情報伝達体制の整備が重要であり、市民との連携を強化する必要性があるとの見解が示された。
他の施設再編計画においては、公共施設の適正管理と地域資源の活用が求められる中、特に統廃合に伴う影響についても十分な配慮が必要であるとされている。新たな奨学金制度を通して、若者定住を促す施策は第2期の戦略においても重要視されている。