令和4年12月12日、北秋田市議会は定例会を開催し、地域振興や高齢者福祉、農業政策についての重要な質問が交わされた。
特に注目を集めたのが「水田活用の直接支払交付金」である。農業政策に関する質問で、林部長は、国の見直しに対する市の対応として、「水張りルールの緩和に関するガイドラインが出された」と説明したが、「農業経営への影響は計り知れない」とも述べた。この交付金が農家の経営を支えるだけでなく、耕作放棄地の増加を懸念する声が市から寄せられている。議員からは、実際の耕作放棄地の面積や数量にも言及があり、今後の政策対応が求められている。
南地区では、豪雨の影響で特に冠水農地の被害が大きかったことが報告され、佐藤重光議員によると、「県の支援とともに早急な復旧工事が必要である」と主張した。市長は、国の査定が完了次第、速やかに発注を進める意向を示しながらも、被害の規模が大きいために復旧には時間がかかる可能性もあることを明らかにした。
高齢者福祉に関しても、多数の質問が投げかけられた。特に、認知症による徘回リスクについて、GH部長は81件のうち32件が保護されたことを報告。一方で、認知症サポーター養成講座に参加した市民数が約3,900名に達したことも強調された。しかし、実際にお出かけ安心シール制度の利用状況は低く、登録者がわずか5件となっている。課長は、「周知の不足が原因」と分析し、広報活動の強化を図ると述べた。
防災対策に関する報告では、指定福祉避難所の備蓄品状況が確認され、県や他自治体との連携による物資調達の可能性が提案された。議会では、今後の対策として、災害発生時の地元住民の協力を得る必要性が強調された。
今後も、北秋田市の農業や福祉、地域の活性化に向けた政策が進められ、地域のニーズに応じた柔軟な対応が期待される。