令和２年北秋田市議会３月定例会が開催され、市長の施政方針や予算案が審議された。市長の津谷永光は、東京オリンピック・パラリンピックの開催年にあたる令和２年度について、北秋田市の発展を目指して様々な施策を推進すると述べた。
特に施政方針では、観光振興として「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた準備や、「阿仁マタギ」の日本遺産認定の取り組みが強調された。加えて、人口減少社会における地域振興や少子高齢化対策、第４次産業革命に対応した行政事務の効率化も重要なテーマとして位置づけられている。
会期は３月12日までの15日間と決まり、議案の審議が続く。その中で、令和２年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ232億1,333万4,000円とされ、様々な施策が計画された。特に、特定公共賃貸住宅条例や北秋田市特定公共賃貸住宅条例の改正による賃貸住宅の運営と関連事業が行われる予定である。また、過疎地域対策や住宅整備、交通対策なども掲げられた。
一方、財政面では、普通交付税が合併算定替え終了の影響で減少し、これが収入の減少に影響を与える見込みである。加えて、商品券事業が当初予算の見込みを下回るなど、景気の状況について不透明な要素が浮き彫りになった。
行政においては、各部局がそれぞれ担当する業務に関する補正予算が提案され、特に市民福祉や都市基盤整備に関する計画が着々と進むようだ。
今後は、これら施策の実行に向けて市民の理解と協力が求められる。議会との連携のもと、北秋田市が抱える課題の解決に向けた具体的な戦略の構築が期待されている。出席議員は会議の進行に注意を払いながら、各提案の実効性とその影響についての質疑を行った。特に、指定管理者の指定や公共事業の進捗に関する質問が多く見られる。各議案の審議結果に注目が集まる中、北秋田市における施政活動が新年度に向けて本格化する。