令和3年3月8日の豊橋市定例会において、農業や上下水道、動物愛護に関連した重要な課題が議論された。
特に、本多洋之議員（自由民主党）は、本市における農業に関する質問を行い、農地集積や農業体制強化を要望した。日本全体で農業人口が減少する中、特に本市ではそれに伴う耕作地の放棄が進んでおり、農地集積の推進が急務であると強調した。
加藤智久産業部長は、農地中間管理事業の推進を通じて、農地の集約化が進められていることを説明した。課題としては土地所有者と耕作者のマッチングが難しい点を挙げ、実質化された人・農地プランの策定を進めることで解決を目指していると述べた。また、農業の持続的発展には、農業経営者の育成が不可欠であり、行政が農政部門の独立性を確保する必要があると指摘した。
この他、小原昌子議員は上下水道事業の経営に関する質問を行った。近年は公営企業の経営改革が進められており、豊橋市でも上下水道事業ビジョンに基づく中長期計画が策定され、今後6年間の見通しを示しているとした。その一方で、経営の効率化や収支状況の厳しさも訴えられた。
また、動植物公園の役割についても話題に上がり、障害者支援や地域連携を通じた活動が評価される中、行政が積極的に関与することが必要との意見が出た。特に、ボルネオ保全プロジェクトにおける生物多様性保護活動や、ウイルス感染が懸念される中での感染予防策の向上が求められた。
続いて、新型コロナウイルスに関する感染抑制策と啓発についても議論が展開され、多くの市民がその重要性を唱えた。市では、飲食店や学校、家庭まで幅広く感染防止策が求められ、啓発の必要性が叫ばれた。
市民病院においても、感染症対策に重点を置く必要があるとの声が多く、現在いる患者に対する感染予防策の強化が改善点に挙げられた。医療従事者の心身の疲労への配慮や、急性期医療との両立について具体的な対策が求められる場面も多かった。
最後に、パートナーシップ制度についても市民から多様な意見が寄せられた。性的少数者に対する理解促進や他自治体との連携について、具体的な効果が期待される。
市長は、残る課題を迅速かつ適切に対応し、地域の意見を反映させる仕組みを維持することに意欲を表明した。特に、市民とのコミュニケーションを強化することが求められ、その中で透明性を高める必要性も浮き彫りになった。