令和4年9月の定例会では、さまざまな議案に対する質疑が行われた。特に、国民健康保険制度や生活支援体制整備事業についての議論が活発であった。
初めに、国民健康保険に関する議案午前中の質疑では、議員らが予算額と実際の調定額の差異について質問を投げかけた。例えば、鈴木 和江議員は予算が約3.8億円であるのに対し、調定額は約4.8億円に達した理由を問うた。戸籍保険課長の小島金彦氏は、健康保険税の算定基礎となる令和2年分の所得の上昇が一因であると説明した。
次に、江幡 満世志議員は生活支援体制整備事業に関して、地域住民の見守り活動について説明を求めた。健康生きがい課長の前田憲吾氏は、地域包括ケアの体制を構築するため、地域福祉に従事するコーディネーターを通じた取り組みを紹介した。実際には、認知症の捜索訓練や健康づくり活動の実施が例として挙げられた。
また、議案については地方道路整備や公共下水道に関する議案の紹介もあった。特に、伊藤 浩議員が下水道管路維持工事費の大幅減少に注目し、その理由を建設課長に尋ねた。近藤 昌利氏は、予算を上回る予想の結果と実施工事の成果により大幅なコスト削減が実現されたと答えた。
さらに、教育関連の質疑の中で、江幡議員は学校給食センター長寿命化調査の成果について質問。その結果を管轄者が詳細に説明し、長寿命化の必要性と今後考えられる対応策が示された。
これらの議論を通じて、議会は地域住民の健康や生活支援に配慮した施策を進める姿勢を示した。具体的な改善策や意見が交わされ、今後の町政における重要なテーマとなると期待される。