令和3年第4回春日井市議会定例会が9月13日に開催された。議題には複数の予算案や条例改正が含まれており、市民生活への影響が懸念されている。
会議では第64号議案から第82号議案までの31件が一括で議題に上がり、質疑応答が行われた。特に、新型コロナウイルス影響下における生活困窮者への支援制度や、一般会計補正予算の手当てについて多くの議員が意見を求めた。
伊藤建治議員は、令和2年度勝川開発株式会社の経営状況について言及。家賃収入が減少した一方で、業務受託料が増加している点を浮き彫りにした。産業部長の足立憲昭氏は、「指定管理料の増額は、国の緊急事態宣言に伴う市の休業指示によるもので、適切な判断だった」と回答したと伝えた。
健康福祉部長の山口剛典氏は、新型コロナウイルスにより生活困窮者自立支援金支給事業について詳述した。支給金額は単身世帯6万円から最大3人以上で10万円となっている。しかし、原田祐治議員は給付の金額が十分ではないと指摘した。
また、春日井市自転車の安全利用推進に関する条例の改正案も話題になった。総務部長の松原眞一氏は、「ヘルメットの着用が命を守るために有効であることから、時期尚早ではない」と説明した。
最後に、市民病院事務局長の小久保健二氏が新型コロナウイルス関連の病床確保について言及。民間病院からの受け入れが保健所基準に則って行われている旨を明らかにした。議員の中から病床確保のための助成金についても質問があり、この点でも透明性が求められていた。