令和5年6月定例会の一般質問には、様々な重要なテーマが掲げられた。特に町内会の現状や、国際芸術祭の影響についての質疑が目立つ。その中で、町内会議員の島津秀典氏は、デジタル化の進展に遅れをとる町内会の問題を指摘した。氏は、コロナ禍の影響で町内会活動が停滞し、新規移住世帯や高齢者の孤立が進行している現状について強調した。
これに対し、総合政策部長の長谷川賢治氏は、町内会の定義や連区の役割について説明。長谷川部長は、「町内会は周囲との強い連携を築く重要な組織である」と述べ、地域活動の重要性を説いた。しかし、デジタル化技術の導入については、町内会の運営手法がアナログであることが課題であることも認めた。
国際芸術祭「あいち2022」に関する質問もあった。議員の島津氏は、芸術祭の来場者数や経済波及効果を取り上げ、地域の活性化に繋がったとの認識を示した。活力創造部長の岡本哲也氏は、芸術祭がもたらした利益や地域資源の評価についての報告を行ず、引き続き芸術を活かしたイベントを開催する意欲を表明した。
高齢者福祉や公共交通の整備についても、重大な課題として議論が交わされた。特に、島津議員は町内会の会員加入率の減少や、地元自治体との連携の重要性を強調し、政府によるサポートの必要性を訴えた。また、公共交通の改善が求められ、高齢者や障害者に優しい交通体系の構築が不可欠であるとの意見が出た。
自転車利用に関して、マナー向上に向けた施策を講じる必要性も指摘された。総合政策部長の長谷川氏は、自転車利用者の増加に伴う交通事故の危険性を警告し、特にヘルメット着用の重要性を訴えた。これに関連して市によるヘルメット購入補助の実施状況も報告された。
最後に、彦坂和子議員が唱えた「学校給食費無償化」の提案に対して、市長の中野正康氏は、国の支援を待つ姿勢を示しつつ、必要に応じた検討を進めていく意向を表明した。人口減少や少子化を食い止める施策の一環として、給食費無償化の必要性も訴えられた。