令和4年6月の定例会が開催され、さまざまな議題が議論された。特に注目されたのは、特別支援教育やDV（ドメスティック・バイオレンス）に関する支援体制、そして地域のコミュニティセンターの使用についての問題だった。
一般質問では、特に水野久子議員が特別支援教育について、東浦町の特別支援学級に在籍する児童生徒数や設置学級数について詳細な質問を行った。教育長の庄子亨氏は、令和4年5月1日を基準に、特別支援学級に在籍する児童は109名、生徒は41名であり、学級数は小学校で25学級、中学校で10学級が設けられていると応じた。
次に、神谷明彦町長はDV相談・支援体制に関し、「大幅に増加した相談件数の要因は、コロナ禍によるストレスや生活困窮が影響している」と述べた。また、相談窓口の周知についても、「今後は分かりやすく情報提供を行い必要な支援を確保していきたい」との考えを示した。
コミュニティセンターの使用方法に関する質問もあった。秋葉富士子議員は、「役立つトイレの利用について、下足のまま使用できるか」との意見を述べ、地域住民の利便性を高めるために工夫が求められると訴えた。生涯学習課の佐東恵奈課長は、胴体の洗浄を図る重要性を指摘し、年次ごとの改善を進めると回答した。
さらに、ふるさと広報大使の設置についても意見が交わされた。広報の強化が町の魅力を発信する鍵となるとされ、企画政策課長の神谷敏彦氏は、町のPRを強化していく必要性を言及した。
この日の議論を通じて、地域の教育体制やサポート体制についての意見が活発に交わされ、今後の施策に期待が寄せられた。町の安全や福祉に関する取り組みは、地域社会の発展に貢献する重要な要素となっている。